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著 書 |
単・
共 |
発 行 年 月 |
発 行 所・発 表 雑 誌 等 |
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01 |
日本とアジア中進国
笠井信幸他著 |
共 |
昭和 55年9月
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産業経済研究協会 |
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02 |
International Competitiveness and the Price factor of Korean Textile industry:A Comparative analysis |
単 |
昭和 59年3月 |
国際開発センター |
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03 |
援助供与国への転換 |
共 |
平成元年 3月 |
有斐閣『概説韓国経済』 |
渡辺利夫編 |
04 |
新しい資本供給地域 |
共 |
平成元年 3月 |
弘文堂『もっと知りたい NIES』 |
渡辺利夫編 |
05 |
韓国の直接投資と経済発展 |
共 |
平成 2年3月 |
アジア経済研究所『台湾・韓国の海外直接投資の展開』 |
谷口興二編 |
06 |
New Direction of South Korean Economy:The Emergence of a New Engine of Growth in Northeast Asia |
単 |
平成 3年3月 |
Rethinking Development Strategy in Northeast Asia .
The Sasakawa Peace Foundation |
Hirosi Takahasi ed |
07 |
Japan Korea Joint Economic Cooperation and its Future Observation. |
単 |
平成 3年4月 |
笹川平和財団 |
笠井信幸著 |
08 |
アジア NIES発展メカニズム |
単 |
平成 3年6月 |
八千代国際大学国際研究センター『 -「韓国型」開発戦略の検証-』 |
笠井信幸著 |
09 |
韓国工業化の起点 -対外依存型経済発展パターンの形成- |
共 |
平成 3年10月 |
世界書院『近代化の国際比較』 |
西川純子・高浦忠彦編 |
10 |
日本・韓国の経済関係 |
共 |
平成 3年10月 |
九州大学出版会『環黄海経済圏』 |
渡辺利夫他編 |
11 |
Some Imprications for Development Experiences of NIESand ASEAN
Countries. of Indochina Countries:Development |
単 |
平成 4年3月 |
The Sasakawa Pease Foundation. |
笠井信幸著 |
12 |
South Korea Direct Investment and the Northeast Asian Economic Zone. |
単
|
平成 4年8月 |
The Sasakawa Pease Foundation. |
笠井信幸著
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13 |
海外直接投資の構造分析
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共
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平成 5年3月
|
中京大学経済研究所『韓国経済の展望と日本』 |
沈晩燮編
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14 |
成長の国際的波及と市場経済圏形成の原理 |
共
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平成 5年10月
|
国際東アジア研究センター『華僑・華人経済圏の動態分析』 |
渡辺利夫編
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15 |
日韓経済関係の変遷
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平成 6年6月
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日本国際問題研究所『ポスト冷戦の朝鮮半島』 |
小此木政夫編 |
16 |
The Structure and Prospects of Japan-Korea Economic Relations.Korea and Japan :Searching for Harmony and Cooperation in a Chaging Era.
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共
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平成 7年3月
|
The Sejong Institute. ( Korea ) In-Taek Hyun,Masao Okonogi ed,
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17 |
韓国の開発戦略と発展
メカニズム再考 |
共 |
平成 8年3月 |
アジア経済研究所
『韓国・台湾の発展メカニズム』 |
服部民夫・佐藤幸人編 |
18 |
知性の社会と経済 |
共 |
平成 9年3月 |
時潮社 |
笠井信幸他編著 |
19 |
韓国経済の行方 |
共 |
平成 10年3月 |
日本貿易振興会『 21世紀に向かう東アジア』 |
丸山伸郎編
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20 |
自動車産業の経営危機と構造再編 |
共 |
平成 11年3月
|
アジア経済研究所 『韓国経済ー構造改革の諸問題』
|
谷浦孝雄編
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21 |
知性の社会と経済U
|
共 |
平成 11年11月 |
時潮社 |
笠井信幸他編著 |
22 |
内需促進型経済成長の可能性 |
共 |
平成 12年5月 |
アジア経済研究所『 21世紀の韓国経済』 |
谷浦孝雄編 |
23 |
成長波及理論の考察 |
共 |
平成 12年3月 |
日本経済評論社『市場経済化時代の地域経済』 |
鹿児島経済大学地域経済研究所編 |
01 |
韓国機械産業の現段階 |
単 |
昭和 54年3月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.23,No.3 |
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02 |
韓国の産業発展パターン
-自動車産業のケース-
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単
|
昭和 56年1月
|
関東学院大学経済学研究科
「関東学院大学大学院経済学研究科紀要」 1981年1月号
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03 |
賠償と貿易促進ーフィリピンの事例 |
単 |
昭和 56年3月
|
アジア経済研究所
『戦後日本の対アジア経済政策史』
|
中岡三益著 |
04 |
韓国繊維産業の国際競争力と価格要因 |
単 |
昭和 58年4月 |
世界経済研究協会
「世界経済評論」 Vol.27,No.4
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05 |
南北朝鮮の経済貿易の動向 |
単 |
昭和 58年12月 |
原書房『韓国・北朝鮮総覧 1984』 |
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06 |
中進国経済協力と卒業論 |
単 |
昭和 60年11月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.29,No.11 |
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07 |
資本輸出国へ向かうアジア中進国 |
単 |
昭和 61年5月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.30,No.5 |
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08 |
韓国自動車産業の発展と課題 |
単 |
昭和 61年7月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.30,No.7 |
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09 |
日韓経済関係の 20年 |
単 |
昭和 61年12月 |
原書房『韓国・北朝鮮総覧 1987』 |
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10 |
わが國経済協力の課題と展望 |
単 |
昭和 63年2月 |
拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1988年2月号 |
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11 |
韓国の経済開発計画における工業開発と技術発展 |
単 |
昭和 63年3月
|
アジア経済研究所『東アジア諸国の経済開発計画とわが國経済協力の在り方』 |
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12 |
成長アジア・国際分業の新展開 |
単 |
昭和 63年3月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.32,No.3 |
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13 |
韓国の産業育成政策と産業発展 -自動車産業の事例研究- |
単 |
昭和 63年4月
|
八千代国際大学紀要「国際研究論集」第 1巻1,2合併号 |
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14 |
対韓経済協力の論理と政策的含意 |
単 |
昭和 63年7月 |
国際協力推進協会、 8月号
「月刊アピック」 124号、125号
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15 |
韓国の経済成長と海外直接投資 |
単 |
昭和 63年10月 |
アジア政経学会「アジア研究」第 35巻第1号 |
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16 |
NIESへの経済協力
|
単 |
平成元年 1月
|
日本経済新聞『経済教室』 |
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17 |
韓国自立型経済成長のメカニズム |
単 |
平成元年 2月
|
拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1989年2月号 |
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18 |
韓国・台湾の国際的発展 |
単 |
平成元年 3月 |
文部省科学研究費・重点領域研究『東アジアの経済的・社会的発展と近代化に関する比較研究』 |
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19 |
成長経済圏と経済協力 |
単 |
平成元年 4月 |
「経営行動」 Vol.4 No.2 |
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20 |
台湾の輸出加工区 |
単 |
平成元年 5月
|
アジア社会問題研究所『アジア諸国の輸出加工区の現状と課題に関する調査研究』 |
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21 |
直接投資地域としての NIES |
単 |
平成元年 5月 |
国際貿易投資研究所『太平洋における貿易・投資・資金循環に関する研究』
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22 |
依存・自立そして協調の構図 |
単
|
平成 2年5月 |
アジアビジネス社『月刊アジア』 No.12 May 1990.
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23 |
NIES・ASEANの発展経験とヴェトナム |
単 |
平成 4年3月 |
アジア社会問題研究所 |
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24 |
The age of Japan-South Korea Cooperative Sympiosis and the Economy of Yealow Searimtands.
|
単
|
平成 4年3月
|
国際東アジア研究センター East Asian Economic Perspectives. Vol.3 No.1 |
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25 |
韓国の直接投資と東北アジア |
単 |
平成 4年7月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.36,No.7 |
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26 |
新文民時代へ向かう韓国経済
|
単 |
平成 5年3月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.37,No.4 |
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27 |
日韓経済関係と国際成長波及理論
|
単 |
平成 6年1月 |
八千代国際大学『国際研究論集』第 6巻第4号 |
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28 |
A Transitional Period in Japanese-South Korea Economic Relations:In Search of Harmonious Relationship・
|
単 |
平成 7年2月
|
Seori Shobo Co.,Ltd. The Journal of Pacific Asia No.2 |
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29 |
世界化・地方化時代へ向かう韓国経済 |
単
|
平成 7年4月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.39,No.4 |
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30 |
新興先進経済群 (NAEs)へ向かう 韓国経済
|
単
|
平成 8年3月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.40,No.3 |
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31 |
日韓経済関係をどう読むか |
単 |
平成 9年2月 |
東アジア総合研究所「東アジアレビュー」 |
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32 |
韓国の経済自由化とその相剋 |
単
|
平成 9年3月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.41,No.3 |
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33 |
韓国の経済危機と新体制の課題 |
単
|
平成 10年4月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.42,No.4 |
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34 |
韓国の経済危機をどう読む |
単 |
平成 10年6月 |
国際開発ジャーナル社「国際開発ジャーナル」 499号 |
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35 |
韓国半導体産業の発展と産業組織構造 |
単 |
平成 10年11月
|
拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1998年11月号 |
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36 |
韓国経済の再離陸への展望
|
単
|
平成 11年1月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.43,No.1 |
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37 |
自動車産業の経営危機と構造再編
|
単
|
平成 11年3月
|
アジア経済研究所『韓国経済の構造改革と 21世紀の展望』
|
谷浦孝雄編 |
38 |
韓国自動車産業の企業間関係の変容 |
単
|
平成 11年4月
|
アジア経済研究所『 21世紀の韓国経済』 |
谷浦孝雄編 |
39 |
自動車産業の経営危機と構造再編 (37の韓国語翻訳論文)
|
単
|
平成 11年5月
|
韓全国経済人連合会『韓国経済外換危機の原因』韓国語
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40 |
2000年韓国経済の再生と課題
|
単
|
平成 12年3月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.44,No.3 |
|
41 |
構造調整下の韓国経済 |
単 |
平成 13年4月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.45,No. |
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42 |
韓国経済:構造改革の足枷と内需促進 |
単 |
平成 14年4月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.46,No.4 |
|
43 |
開発インパクトの相互波及とコミュニティ -開発経済学の新局面-
|
単
|
平成 14年6月
|
韓日経商学会「韓日経商論集」第 24巻
|
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44 |
盧武鉉大統領の引き継ぐ課題と展望 |
単 |
平成 15年3月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.47,No.3 |
|
45 |
韓国第二の経済危機とその展望 |
単 |
平成 16年3月 |
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.48,No.3 |
|
47 |
成長と低迷の境を彷徨する韓国経済 |
単
|
平成 17年2月
|
世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.49,No.2 |
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49 |
成長の相互波及メカニズムと社会変容 |
単 |
近 刊 |
北京貿易大学経済研究所 |
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年 月 |
事 項 |
昭和 49年04月 |
アジア政経学会会員、国際経済学会会員 |
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50年10月
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「第 57期横浜市成人学校、世界の風土と文化ー東南アジア編」
講師 横浜市教育文化センター主催 (計10回) |
52年04月
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「わが国の対アジア経済政策史研究会」
アジア経済研究所外部研究員 (昭和53年3月まで) |
55年10月 |
「アジア中進国の経済発展」講演会講師 (城西大学) |
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57年09月
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「韓国経済の最近の動向」研究発表「韓国の重化学工業化研究会」
(アジア経済研究所) |
62年04月
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「東南アジア市場における韓国の企業進出研究会」
アジア経済研究所外部研究員 (昭和63年3月まで) |
62年12月 |
「韓国の経済成長と海外投資」研究報告 (アジア政経学会) |
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63年04月
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「東南アジア市場における台湾の企業進出研究会」
アジア経済研究所外部研究員 (平成元年3月まで) |
63年08月 |
海外技術者研修協会講師 (平成2年6月まで) |
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63年09月 |
「韓国の教育と経済発展」討論者 経済社会学会 (第24回大会) |
63年10月 |
「経済援助の方法論的考察」討論者 国際経済学会 (第47回大会)
|
平成元年 04月 |
文部省科学研究費 (重点領域研究)「東アジアの経済的・社会的発展と近代化に関する比較研究」研究員 (平成2年3月まで) |
元年 04月 |
「台湾・韓国の海外投資の展開研究会」
アジア経済研究所外部研究員 (平成2年3月まで) |
元年 04月 |
「朝鮮半島と日本研究会」
日本国際問題研究所研究会委員 (平成5年3月まで) |
元年 04月 |
「環黄海地域の経済・社会開発の方向と望ましい在り方に関する 研究会」国際東アジア研究センター嘱託研究会(平成 3年8月まで) |
元年 10月 |
「アジア太平洋貿易・投資委員会」
国際貿易投資研究所委員会委員(平成 6年3月まで) |
元年 11月 |
「アジア諸国の輸出加工区の現状と課題に関する研究会」 アジア社会問題研究所研究会委員(平成 2年3月まで) |
02年01月 |
目黒区教育委員会「冬の社会教育講座:アジア NIESを学ぶ
ーめざましい経済発展の秘密とはー」講師(計 8回) |
02 年 02 月 |
国際開発学会会員 |
02年04月 |
「東南アジア社会主義諸国経済復興・国際協力フレームワークの
構築委員会」笹川平和財団委員会委員(平成 4年3月まで) |
02年06月 |
千葉県勝田台公民館「今、東南アジア諸国で何が起きているか」
市民大学講師 |
02年07月 |
千葉県高津公民館「 21世紀の胎動:離陸する東・東南アジア地域」
婦人学級講師 |
03年04月 |
「 NIES・ASEANの発展経験とヴェトナム研究会」
アジア社会問題研究所研究会委員(平成 4年3月まで) |
03年05月 |
「日韓学術文化青少年交流事業計画」「韓日両国の経済について」
講師、日韓文化交流基金 |
03年09月 |
「華僑・華人経済圏の動態分析研究会」
国際東アジア研究センター嘱託研究員(平成 5年8月まで) |
03年11月 |
千葉県野田市県民カレッジ「共存から共生の時代へ:アジア太平洋
のダイナミズム」講師 |
04年04月 |
「北東アジア経済協力推進研究委員会」
笹川平和財団委員会委員(平成 6年3月まで) |
05年04月 |
「韓国・台湾の発展メカニズム研究会」
アジア経済研究所外部研究員(平成 7年3月まで) |
05年05月 |
千葉県八千代台公民館「激動する世界と日本:東アジアの新しい
構図」市民大学講師 |
05年05月 |
八千代国際大学公開講座「日韓経済関係の変遷:依存と自立の相剋」
講師 |
06年10年 |
神奈川県葉山国際セミナー「アジアの経済と日本の関わり」講師 |
06年10月 |
千葉県八千代市五期会「世界の国々を訪ねて」講師 |
07年11月 |
関東学院大学燦葉会講演会「日韓国交回復 30周年を迎えて」講師 |
07年12月 |
「韓国経済の好況要因とその課題」講演 大蔵省財政金融研究所
「アジア経済研究会」講師 |
08年04月 |
「経済自由化と産業組織の変化研究会」 アジア経済研究所外部研究員(平成 9年3月まで) |
08年04月 |
「アジア諸国の通商政策研究会」 アジア経済研究所外部研究員(平成 9年3月まで) |
08年07月 |
「東アジア経済経営学会」会員(事務局長) |
08年08月 |
「中国対外関係委員会」日本貿易振興会委員会(平成 9年3月まで) |
08年11月 |
鹿児島経済大学公開講座「日韓経済関係の構図」講師 |
09年03月 |
自治大学「国際交流専門課程」各国・地域事情(韓国)講師 |
09年04月 |
「経済自由化と産業組織の変化委員会」
アジア経済研究所外部研究員(平成 10年3月まで) |
09年04月 |
「民主化以降の韓国」日本国際問題研究所委員会委員
(平成 10年3月まで) |
09年11月 |
韓国国際経済学会(ソウル)学会報告(韓国語)
「韓・日経済関係の構造分析」
|
09年11月 |
韓国対外経済政策研究院(ソウル)研究報告(韓国語)
「日韓経済関係の課題と展望」 |
10年04月 |
「企業グループの形成と産業発展委員会」
アジア経済研究所外部研究員(平成 11年3月まで) |
10年04月 |
( Structural Reform of Korean Economy and Prospects for
21 Century)アジア経済研究所外部研究員(平成11年3月まで) |
10年04月 |
「民主化以降の韓国」日本国際問題研究所委員会委員
(平成 11年3月まで) |
10年04月 |
経済同友会アジア委員会「韓国の経済危機と日本」講師 |
10年08月 |
日本経済研究センター「再起なるか韓国経済」講師 |
11年04月 |
(Member of Monbusho Grant-in-Aid for International Scientific Research:Field Research) (Development Anthoropological Research on Aid)(平成 13年3月まで) |
11年04月 |
( Structural Reform of Korean Economy and Prospects for 21 Century) アジア経済研究所外部研究員(平成 12年3月まで) |
11年06月 |
「八千代市行財政改革推進委員会員」(平成 14年3月まで) |
11年11月 |
『東洋経済日報』「笠井信幸の分かりやすい韓国経済講座」 連載開始( 2005 年 11 月現在 第 64 回連載中) |
12年07月 |
「平成 13 年度日本育英会奨学生採用候補者選考面接委員」 |
13年01月 |
「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 15年1月まで) |
13年07月 |
「平成 14 年度日本育英会奨学生採用候補者選考面接委員」 |
13年11月 |
韓国韓日経商学会(ソウル)学会報告(韓国語)「韓国の内需主導型成長の可能性」 |
15年01月 |
「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 17年1月まで) |
15年10月 |
横浜市市民大学講座「多国籍企業の進出と WTO加盟で激変する中国」講師 |
16年06月 |
横須賀市市民大学講座「日本経済と中国・韓国 -東アジア市場圏の中の日本」講師 |
17年01月 |
「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 19年1月まで) |
06月 |
「日韓国交正常化 40周年国際学術会議」「日韓貿易構造のメカニズム」ソウル |
17年07月 |
平成 17年度アジア経済研究所業績評価専門委員 |
11月 |
かながわ大学共同公開講座「超大国化を目指す中国の今日と明日ー強まる日中の戦略的関係」講師 |
12月 |
日韓フォーラム「日韓経済関係と東アジア」講師 |