ECI | アジア経済文化研究所 (C)2005 ASIA ECONOMIC & CULTURE INSTITUTE
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事業内容
理事: 笠井 信幸 KASAI Nobuyuki
首席研究員
専攻:開発経済学、国際産業論、東アジア産業比較論

<公表論文 ・著書>

T . 著 書

 

著 書

単・

発 行 年 月

発 行 所・発 表 雑 誌 等

01

 日本とアジア中進国

笠井信幸他著

昭和 55年9月

産業経済研究協会

02

International Competitiveness and the Price factor of Korean Textile industry:A Comparative analysis

昭和 59年3月

国際開発センター

03

援助供与国への転換

平成元年 3月

有斐閣『概説韓国経済』 

渡辺利夫編

04

新しい資本供給地域

平成元年 3月

弘文堂『もっと知りたい NIES』

渡辺利夫編

05

韓国の直接投資と経済発展

平成 2年3月

アジア経済研究所『台湾・韓国の海外直接投資の展開』

谷口興二編

06

New Direction of South Korean Economy:The Emergence of a New Engine of Growth in Northeast Asia

平成 3年3月

Rethinking Development Strategy in Northeast Asia .

The Sasakawa Peace Foundation

Hirosi Takahasi ed

07

Japan Korea Joint Economic Cooperation and its Future Observation.

平成 3年4月

笹川平和財団

笠井信幸著

08

アジア NIES発展メカニズム

平成 3年6月

八千代国際大学国際研究センター『 -「韓国型」開発戦略の検証-』

笠井信幸著

09

韓国工業化の起点 -対外依存型経済発展パターンの形成-

平成 3年10月

世界書院『近代化の国際比較』

西川純子・高浦忠彦編

10

日本・韓国の経済関係

平成 3年10月

九州大学出版会『環黄海経済圏』

渡辺利夫他編

11

Some Imprications for Development Experiences of NIESand ASEAN

Countries. of Indochina Countries:Development

平成 4年3月

The Sasakawa Pease Foundation.

笠井信幸著

12

South Korea Direct Investment and the Northeast Asian Economic Zone.

平成 4年8月

The Sasakawa Pease Foundation.

笠井信幸著

13

 海外直接投資の構造分析

平成 5年3月

中京大学経済研究所『韓国経済の展望と日本』

沈晩燮編

14

 成長の国際的波及と市場経済圏形成の原理

平成 5年10月

国際東アジア研究センター『華僑・華人経済圏の動態分析』

渡辺利夫編

15

 日韓経済関係の変遷

平成 6年6月

日本国際問題研究所『ポスト冷戦の朝鮮半島』

小此木政夫編

16

The Structure and Prospects of Japan-Korea Economic Relations.Korea and Japan :Searching for Harmony and Cooperation in a Chaging Era.

平成 7年3月

The Sejong Institute. ( Korea ) In-Taek Hyun,Masao Okonogi ed,

17

 韓国の開発戦略と発展

メカニズム再考

平成 8年3月

アジア経済研究所

『韓国・台湾の発展メカニズム』

服部民夫・佐藤幸人編

18

 知性の社会と経済

平成 9年3月

時潮社

笠井信幸他編著

19

 韓国経済の行方

平成 10年3月

日本貿易振興会『 21世紀に向かう東アジア』

丸山伸郎編

20

 自動車産業の経営危機と構造再編

平成 11年3月

アジア経済研究所 『韓国経済ー構造改革の諸問題』

谷浦孝雄編

21

 知性の社会と経済U

平成 11年11月

時潮社

笠井信幸他編著

22

 内需促進型経済成長の可能性

平成 12年5月

アジア経済研究所『 21世紀の韓国経済』

谷浦孝雄編

23

 成長波及理論の考察

平成 12年3月

日本経済評論社『市場経済化時代の地域経済』

鹿児島経済大学地域経済研究所編


II . 学術論文

01

 韓国機械産業の現段階

昭和 54年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.23,No.3

02

 韓国の産業発展パターン
-自動車産業のケース-

昭和 56年1月

関東学院大学経済学研究科
「関東学院大学大学院経済学研究科紀要」  1981年1月号

03

 賠償と貿易促進ーフィリピンの事例

昭和 56年3月

アジア経済研究所
『戦後日本の対アジア経済政策史』

中岡三益著

04

 韓国繊維産業の国際競争力と価格要因

昭和 58年4月

世界経済研究協会
「世界経済評論」 Vol.27,No.4

05

 南北朝鮮の経済貿易の動向

昭和 58年12月

原書房『韓国・北朝鮮総覧 1984』

06

 中進国経済協力と卒業論

昭和 60年11月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.29,No.11

07

 資本輸出国へ向かうアジア中進国

昭和 61年5月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.30,No.5

08

 韓国自動車産業の発展と課題

昭和 61年7月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.30,No.7

09

 日韓経済関係の 20年

昭和 61年12月

原書房『韓国・北朝鮮総覧 1987』

10

 わが國経済協力の課題と展望

昭和 63年2月

拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1988年2月号 

11

 韓国の経済開発計画における工業開発と技術発展

昭和 63年3月

アジア経済研究所『東アジア諸国の経済開発計画とわが國経済協力の在り方』

12

 成長アジア・国際分業の新展開

昭和 63年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.32,No.3

13

 韓国の産業育成政策と産業発展 -自動車産業の事例研究-

昭和 63年4月

八千代国際大学紀要「国際研究論集」第 1巻1,2合併号  

14

 対韓経済協力の論理と政策的含意

昭和 63年7月

国際協力推進協会、 8月号
「月刊アピック」 124号、125号

15

 韓国の経済成長と海外直接投資

昭和 63年10月

アジア政経学会「アジア研究」第 35巻第1号

16

NIESへの経済協力

平成元年 1月

日本経済新聞『経済教室』

17

 韓国自立型経済成長のメカニズム

平成元年 2月

拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1989年2月号 

18

 韓国・台湾の国際的発展

平成元年 3月

文部省科学研究費・重点領域研究『東アジアの経済的・社会的発展と近代化に関する比較研究』

19

 成長経済圏と経済協力

平成元年 4月

「経営行動」 Vol.4 No.2

20

 台湾の輸出加工区

平成元年 5月

アジア社会問題研究所『アジア諸国の輸出加工区の現状と課題に関する調査研究』

21

 直接投資地域としての NIES

平成元年 5月

国際貿易投資研究所『太平洋における貿易・投資・資金循環に関する研究』

22

 依存・自立そして協調の構図

平成 2年5月

アジアビジネス社『月刊アジア』 No.12 May 1990.

23

NIES・ASEANの発展経験とヴェトナム

平成 4年3月

アジア社会問題研究所

24

The age of Japan-South Korea Cooperative Sympiosis and the Economy of Yealow Searimtands.

平成 4年3月

国際東アジア研究センター East Asian Economic Perspectives. Vol.3 No.1

25

 韓国の直接投資と東北アジア

平成 4年7月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.36,No.7

26

 新文民時代へ向かう韓国経済

平成 5年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.37,No.4

27

 日韓経済関係と国際成長波及理論

平成 6年1月

八千代国際大学『国際研究論集』第 6巻第4号

28

A Transitional Period in Japanese-South Korea Economic Relations:In Search of Harmonious Relationship・

平成 7年2月

Seori Shobo Co.,Ltd. The Journal of Pacific Asia No.2

29

 世界化・地方化時代へ向かう韓国経済

平成 7年4月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.39,No.4

30

 新興先進経済群 (NAEs)へ向かう 韓国経済

平成 8年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.40,No.3

31

 日韓経済関係をどう読むか

平成 9年2月

東アジア総合研究所「東アジアレビュー」

32

 韓国の経済自由化とその相剋

平成 9年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.41,No.3

33

 韓国の経済危機と新体制の課題

平成 10年4月   

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.42,No.4

34

 韓国の経済危機をどう読む

平成 10年6月

国際開発ジャーナル社「国際開発ジャーナル」 499号

35

 韓国半導体産業の発展と産業組織構造

平成 10年11月

拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 1998年11月号

36

 韓国経済の再離陸への展望

平成 11年1月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.43,No.1

37

 自動車産業の経営危機と構造再編

平成 11年3月

アジア経済研究所『韓国経済の構造改革と 21世紀の展望』

谷浦孝雄編

38

 韓国自動車産業の企業間関係の変容

平成 11年4月

アジア経済研究所『 21世紀の韓国経済』

谷浦孝雄編

39

 自動車産業の経営危機と構造再編 (37の韓国語翻訳論文)

平成 11年5月

韓全国経済人連合会『韓国経済外換危機の原因』韓国語

40

2000年韓国経済の再生と課題

平成 12年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.44,No.3

41

 構造調整下の韓国経済

平成 13年4月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.45,No.

42

 韓国経済:構造改革の足枷と内需促進

平成 14年4月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.46,No.4 

43

 開発インパクトの相互波及とコミュニティ -開発経済学の新局面-

平成 14年6月

韓日経商学会「韓日経商論集」第 24巻

44

盧武鉉大統領の引き継ぐ課題と展望

平成 15年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.47,No.3 

45

韓国第二の経済危機とその展望

平成 16年3月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.48,No.3

47

成長と低迷の境を彷徨する韓国経済

平成 17年2月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.49,No.2

49

成長の相互波及メカニズムと社会変容

近 刊

北京貿易大学経済研究所 


III . 翻 訳

01

韓国の農業制度と農業生産

鄭英一著(韓国語)

昭和 58年7月

世界経済研究協会「世界経済評論」 Vol.27,No.7

02

韓国経済の転換点分析
邊茂基著 ( 韓国語)

昭和 58年9月

『韓国の経済発展』

朴宇煕、渡辺利夫編

03

東北アジア・局地的経済統合論の展開
孫邊柄著(韓国語)

平成 4年6月

世界経済研究協会
「世界経済評論」
Vol.36,No.6

W . 書 評

01

『韓国の工業化と経済発展』

白永勲著

昭和 52年10月

アジア政経学会

「アジア研究」 24巻3号

02

『韓国の経済発展』文眞堂

朴宇煕、渡辺利夫編

昭和 59年10月

アジア政経学会

「アジア研究」 31巻3号

03

『国際経済学』

Gerald E. Meier 著

昭和 61 年 3 月

世界経済研究協会

「世界経済評論」 Vol.30,No.3

04

『韓国の工業化 -発展の構図』

アジア経済研究所

服部民夫編  

昭和 63年1月

世界経済研究協会

「世界経済評論」 Vol.32,No.1

05

『台湾の工業化 -国際加工基地の形成』 

アジア経済研究所

谷浦孝雄編

昭和 63年10月

世界経済研究協会 

「世界経済評論」 Vol.32,No.10

06

『局地経済圏の時代』

渡辺利夫編

平成 4年9月

世界経済研究協会 

「世界経済評論」 Vol.36,No.9


(学会および社会における活動)

年  月

事         項

昭和 49年04月

アジア政経学会会員、国際経済学会会員

50年10月

「第 57期横浜市成人学校、世界の風土と文化ー東南アジア編」

講師 横浜市教育文化センター主催 (計10回)

52年04月

「わが国の対アジア経済政策史研究会」

アジア経済研究所外部研究員 (昭和53年3月まで)

55年10月

「アジア中進国の経済発展」講演会講師 (城西大学)

57年09月

「韓国経済の最近の動向」研究発表「韓国の重化学工業化研究会」

(アジア経済研究所)

62年04月

「東南アジア市場における韓国の企業進出研究会」

アジア経済研究所外部研究員 (昭和63年3月まで)

62年12月

「韓国の経済成長と海外投資」研究報告 (アジア政経学会)

63年04月

「東南アジア市場における台湾の企業進出研究会」

アジア経済研究所外部研究員 (平成元年3月まで)

63年08月

海外技術者研修協会講師 (平成2年6月まで)

63年09月

「韓国の教育と経済発展」討論者 経済社会学会 (第24回大会)

63年10月

「経済援助の方法論的考察」討論者 国際経済学会 (第47回大会)

平成元年 04月

文部省科学研究費 (重点領域研究)「東アジアの経済的・社会的発展と近代化に関する比較研究」研究員 (平成2年3月まで)

  元年 04月

「台湾・韓国の海外投資の展開研究会」

アジア経済研究所外部研究員 (平成2年3月まで)

  元年 04月

「朝鮮半島と日本研究会」

日本国際問題研究所研究会委員 (平成5年3月まで)

  元年 04月

「環黄海地域の経済・社会開発の方向と望ましい在り方に関する 研究会」国際東アジア研究センター嘱託研究会(平成 3年8月まで)

  元年 10月

「アジア太平洋貿易・投資委員会」

国際貿易投資研究所委員会委員(平成 6年3月まで)

  元年 11月

「アジア諸国の輸出加工区の現状と課題に関する研究会」 アジア社会問題研究所研究会委員(平成 2年3月まで)

02年01月

目黒区教育委員会「冬の社会教育講座:アジア NIESを学ぶ

ーめざましい経済発展の秘密とはー」講師(計 8回)

02 年 02 月

国際開発学会会員

02年04月

「東南アジア社会主義諸国経済復興・国際協力フレームワークの

構築委員会」笹川平和財団委員会委員(平成 4年3月まで)

02年06月

千葉県勝田台公民館「今、東南アジア諸国で何が起きているか」

市民大学講師

02年07月

千葉県高津公民館「 21世紀の胎動:離陸する東・東南アジア地域」

婦人学級講師

03年04月

「 NIES・ASEANの発展経験とヴェトナム研究会」

アジア社会問題研究所研究会委員(平成 4年3月まで)

03年05月

「日韓学術文化青少年交流事業計画」「韓日両国の経済について」

講師、日韓文化交流基金

03年09月

「華僑・華人経済圏の動態分析研究会」

国際東アジア研究センター嘱託研究員(平成 5年8月まで)

03年11月

千葉県野田市県民カレッジ「共存から共生の時代へ:アジア太平洋

のダイナミズム」講師

04年04月

「北東アジア経済協力推進研究委員会」

笹川平和財団委員会委員(平成 6年3月まで)

05年04月

「韓国・台湾の発展メカニズム研究会」

アジア経済研究所外部研究員(平成 7年3月まで)

05年05月

千葉県八千代台公民館「激動する世界と日本:東アジアの新しい

構図」市民大学講師

05年05月

八千代国際大学公開講座「日韓経済関係の変遷:依存と自立の相剋」

講師

06年10年

神奈川県葉山国際セミナー「アジアの経済と日本の関わり」講師

06年10月

千葉県八千代市五期会「世界の国々を訪ねて」講師

07年11月

関東学院大学燦葉会講演会「日韓国交回復 30周年を迎えて」講師

07年12月

「韓国経済の好況要因とその課題」講演 大蔵省財政金融研究所

「アジア経済研究会」講師

08年04月

「経済自由化と産業組織の変化研究会」 アジア経済研究所外部研究員(平成 9年3月まで)

08年04月

「アジア諸国の通商政策研究会」 アジア経済研究所外部研究員(平成 9年3月まで)

08年07月

「東アジア経済経営学会」会員(事務局長)

08年08月

「中国対外関係委員会」日本貿易振興会委員会(平成 9年3月まで)

08年11月

鹿児島経済大学公開講座「日韓経済関係の構図」講師

09年03月

自治大学「国際交流専門課程」各国・地域事情(韓国)講師

09年04月

「経済自由化と産業組織の変化委員会」

アジア経済研究所外部研究員(平成 10年3月まで)

09年04月

「民主化以降の韓国」日本国際問題研究所委員会委員

(平成 10年3月まで)

09年11月

韓国国際経済学会(ソウル)学会報告(韓国語)

「韓・日経済関係の構造分析」

09年11月

韓国対外経済政策研究院(ソウル)研究報告(韓国語)

「日韓経済関係の課題と展望」

10年04月

「企業グループの形成と産業発展委員会」

アジア経済研究所外部研究員(平成 11年3月まで)

10年04月

( Structural Reform of Korean Economy and Prospects for

21 Century)アジア経済研究所外部研究員(平成11年3月まで)

10年04月

「民主化以降の韓国」日本国際問題研究所委員会委員

(平成 11年3月まで)

10年04月

経済同友会アジア委員会「韓国の経済危機と日本」講師

10年08月

日本経済研究センター「再起なるか韓国経済」講師

11年04月

(Member of Monbusho Grant-in-Aid for International Scientific Research:Field Research) (Development Anthoropological Research on Aid)(平成 13年3月まで)

11年04月

( Structural Reform of Korean Economy and Prospects for 21 Century) アジア経済研究所外部研究員(平成 12年3月まで)

11年06月

「八千代市行財政改革推進委員会員」(平成 14年3月まで)

11年11月

『東洋経済日報』「笠井信幸の分かりやすい韓国経済講座」 連載開始( 2005 年 11 月現在 第 64 回連載中)

12年07月

「平成 13 年度日本育英会奨学生採用候補者選考面接委員」

13年01月

「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 15年1月まで)

13年07月

「平成 14 年度日本育英会奨学生採用候補者選考面接委員」

13年11月

韓国韓日経商学会(ソウル)学会報告(韓国語)「韓国の内需主導型成長の可能性」

15年01月

「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 17年1月まで)

15年10月

横浜市市民大学講座「多国籍企業の進出と WTO加盟で激変する中国」講師

16年06月

横須賀市市民大学講座「日本経済と中国・韓国 -東アジア市場圏の中の日本」講師

17年01月

「八千代市総合計画審議委員会委員」(平成 19年1月まで)

06月

「日韓国交正常化 40周年国際学術会議」「日韓貿易構造のメカニズム」ソウル

17年07月

平成 17年度アジア経済研究所業績評価専門委員

11月

かながわ大学共同公開講座「超大国化を目指す中国の今日と明日ー強まる日中の戦略的関係」講師     

12月

日韓フォーラム「日韓経済関係と東アジア」講師